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ICTで要介護者見守り、オーイーシーなどが実験 装着タグを検知、職員に通知

 情報通信業のオーイーシー(大分市)などは別府市内の福祉施設で、ICT(情報通信技術)を活用して要介護者の見守りをサポートするシステムの実証実験を進めている。衣服や車いすに取り付けたICタグを、出入り口のセンサーが検知して職員に通知する仕組み。業界の人手不足や入所者の安全確保といった現場の課題解決に役立てる。
 介護・福祉の現場では職員不足が深刻な上、高齢化が急速に進展。可能な限り安全策を講じても完全には目が行き届きづらく、事故につながる可能性が高まっている。
 「休日や食事時など職員が手薄になる時間帯に人の目を補強するようなシステムがあれば」という施設側のニーズを受け、オーイーシーと介護見守り機器開発のハイライト(東京都)が徘徊(はいかい)検知システム「タグアシストクラウドサービス」を共同開発した。
 実証実験は別府市の指定障害者支援施設「ゆたか」で今年2月から開始。要介護者の衣服や車いすに個人が識別できる「リネンタグ」を取り付け、施設の出入り状況を把握する。2カ所の出入り口に設置したセンサーがタグを検知するとランプの点滅や音声で通知。職員のスマートフォンにも利用者の名前や顔写真、検知時間などが表示されるため素早い対応が可能になる。
 センサーが反応した際のデータはクラウドに蓄積。データ分析により利用者の行動パターンや生活リズムをつかむことで、徘徊などによる事故防止策の立案にも役立てる。
 ゆたかの塩月理恵生活支援課係長は「個人個人の特徴が分かると対策も立てやすくなる」と期待する。
 実験は3月末まで。装着するタグの数や位置のチェック、検知精度の向上など最終調整を経て、4月からサービスの全国販売を開始する。
 オーイーシーは「先進技術の活用で、安全な施設運営のサポートと職員の負担軽減につなげたい」と話している。
※この記事は、3月17日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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