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202049日()

ジェイリースに課徴金 監視委、虚偽記載で金融庁に勧告

 有価証券報告書に虚偽の内容を記載したとして、証券取引等監視委員会は4日、金融商品取引法違反の疑いで、東証1部上場の家賃債務保証事業会社「ジェイリース」(大分市)に課徴金4478万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、2016年3月期~19年6月期の有価証券報告書に、家賃滞納発生のリスクに備える貸倒引当金を過少に計上し、純利益を水増しするなどしていたという。
 16年6月以降、不適切な会計処理が続いており、監視委は「会計処理に対する理解が不十分だったことが原因」としている。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、事実を認める方針」とのコメントを出した。

 ジェイリースは4日、取締役会を開き、中島拓社長兼会長ら役員3人からの退職慰労金全額(計2183万3千円)の受給権を自主的に返上する申し出を承認し、2020年3月期通期決算で同額を特別利益に計上することを決めた。経営責任を明確にするため。

※この記事は、2月5日 大分合同新聞 5ページに掲載されています。

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