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防災知識を次世代へ 中津市でシンポジウム

 官・民・学が一緒になって考える「防災シンポジウムin中津―災害多発時代を生きるために」が26日、中津市豊田町の中津文化会館であった。近年、市内では山崩れや豪雨による災害が頻発している。現地に足を運んだ学生らが、過去と現在の災害知識を次世代に継承しようと提言をまとめた。
 大分大が主催。市内外から約500人が参加した。昨年11月、同大生、同大院生、中津北高生約20人は、水害や山崩れがあった4カ所で関係者に話を聞き、提言としてまとめた。
 提言は▽行政に頼らず、各自で備蓄や逃げる準備をする▽ハザードマップなどを活用し、災害の予知、予測をする▽災害遺構を残すだけではなく、知識・記憶を継承する▽若い世代の意識を向上するため、小中学校の防災教育拡充が必要。
 1931年に起きた八面山のため池決壊について、同高2年の外園寛樹さん(17)は「住民でさえ、災害があったと知らない人がいる。語り継ぐことの難しさを感じた」、市出身の同大4年、橋本龍太朗さん(22)は「防災活動に(仕事に)忙しい20~30代をどう取り込むか。働き方改革などで生活に余裕を持たせないといけない」とそれぞれ話した。
 会場参加型のパネルディスカッションもあり、外園さんや奥塚正典市長ら官民の代表者6人がパネリストを務めた。気候変動に伴う災害の激甚化や、堤防などハードの整備だけでは災害を完全に防げないことを確認。コーディネーターを務めた同大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が「私たちは社会インフラに守られ、災害に無頓着になっている。災害多発時代に入り、地域では人口が減少している。地域、行政、個人それぞれの立場で一人一人が考えなければならない」と総括した。
 詳しい提言やパネルディスカッションの内容は後日、同大のホームページで公表する。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊15ページに掲載されています。
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