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米軍訓練に高まる不安「地位協定見直しを」 玖珠町で日出生台集会

 陸上自衛隊日出生台演習場で2月12日から始まる在沖縄米軍の実弾砲撃訓練を前に、連合九州ブロック連絡会と連合大分は25日、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを訴える「日出生台集会」を玖珠町の玖珠川河川敷で開いた。九州各県の加盟労組などから約4500人(主催者発表)が参加した。
 連絡会の西村芳樹代表幹事が「日出生台はこれまで米軍による事前説明会が開かれなかったり、午後8時以降の砲撃訓練があったりしたことで地元の不安が高まっている。日米地位協定の抜本的見直しが必要。我々の思いを全国に伝えていこう」とあいさつした。
 東京新聞論説兼編集委員の半田滋さん(64)が講演した。沖縄の負担軽減を目的に始まった実弾砲撃訓練は日米合意で沖縄と「同質・同量」とされていたにもかかわらず、内容が拡大していると指摘。注視し続けることが重要だと強調した。
 協定見直しなどを目指す集会宣言を採択。連合大分の佐藤寛人会長の発声でガンバローを三唱した。
 訓練は2018年2月以来14回目。2月12~21日の10日間あり、予備日を除く実質的な砲撃日数は8日間の見通し。先発隊は同4日に到着する予定。
※この記事は、1月26日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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