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大分銀、中・南九州3地銀と連携 持続可能な社会づくりへ協定

 大分銀行(大分市)は18日、宮崎銀行(宮崎市)、九州フィナンシャルグループの肥後銀行(熊本市)・鹿児島銀行(鹿児島市)、環境省と「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結した。持続可能な社会づくりに向け、阿蘇くじゅう国立公園を活用した観光振興や、企業の環境保護への姿勢を評価した融資推進などの分野で広域の協力体制を整える。環境省と複数の地銀が協定を結ぶのは全国で初めて。
 熊本市の肥後銀本店で調印式があった。大分銀の後藤富一郎、宮崎銀の平野亘也、肥後銀の笠原慶久、鹿児島銀の松山澄寛の4頭取と、同省九州地方環境事務所の岡本光之所長が出席。
 協定は農山漁村の自然や生態系、都市の資金・人材といった地域の特性、資源を生かして交流する持続可能な「地域循環共生圏」の構築につなげる目的。
 ▽阿蘇くじゅう、霧島錦江湾両国立公園を生かしたインバウンド(訪日外国人客)獲得などによる観光振興▽国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」普及に向けたセミナー開催▽企業の環境保護の姿勢を評価したESG融資など金融商品の共同キャンペーン―で協力する。具体的な事業運営はこれから詰めていく。
 環境省の呼び掛けで締結に至り、将来は九州全域の金融機関や自治体に運動の輪を広げることを目指す。
 会見では肥後銀の笠原頭取が「4行とも地域のトップバンクで人口減少などの課題、農業や観光が主要産業と共通項が多い。地域の持続的な発展へ連携したい」とあいさつ。大分銀の後藤頭取は「経営計画にSDGsを取り入れているが、4行に広げて地域課題解決や地方創生につなげることは意義がある」と話した。
 また、調印式後、脱炭素社会の実現を目指すシンポジウムもあった。

〇再編の枠組み? 臆測も
 金融再編の行方が注目されている中、調印式で地銀トップ4人が顔をそろえたインパクトは大きい。経営統合の新たな枠組みの可能性も示された格好になり、臆測を呼びそうだ。
 九州の地銀の情勢を見ると、大分銀は独立経営を維持し、同じく単独路線の宮崎銀と2019年3月に地方創生に関する包括連携協定を締結した。さらに踏み込むのかが注目される。
 九州は再編が進んでいる。肥後、鹿児島両銀行が経営統合して15年に発足したのが九州フィナンシャルグループ(FG)。他に、福岡銀(福岡市)を中核に十八銀(長崎市)などを傘下に持つ「ふくおかFG」といった有力グループがある。
 今回の会見で、大分銀の後藤富一郎頭取は4頭取を代表して「経営統合を模索するものではない」と強調。大分合同新聞の取材にも「人や企業が減る地域を守るために貢献するのが地銀の使命。やれることに取り組むのが先決で、統合がその手段ではない」と従来の考えを繰り返した。
※この記事は、1月19日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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