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新人の大都市流出防げ! 大分県弁護士会、10年ぶり採用説明会

 県内の法律事務所に入る新人弁護士が減っている。法曹人口の拡大を進める司法制度改革に伴い、県弁護士会の新規登録者は増加傾向が続いていたものの、ここ数年はわずかな人数にとどまっている。大都市の法律事務所が採用を活発化させているのが原因。同会は新たな人材の獲得を図ろうと、弁護士を志す司法修習生を対象にした合同採用説明会を18日に大分市内で開く。
 同会の会員は2003年度まで60人台で推移してきたが、04年度から徐々に増加。09年度に100人、15年度に150人を超えた。その後は頭打ち状態で、19年4月1日時点で157人となっている。
 司法試験の合格者数は全国で毎年1500人以上。数年前から東京や大阪など大都市圏での採用が盛んになり、合格発表前に法律事務所が内定を出す「青田買い」も起きている。早々に都会で就職先を決める修習生が増え、地方の事務所に入る新人弁護士が減る傾向にある。
 県内でも過去5年の新規登録者は▽15、16年度 各5人▽17年度 2人▽18年度 ゼロ▽19年度 3人―で推移している。
 「以前は就職先が見つからずに心配している修習生もそこそこいたが、3年ほど前から売り手市場に変わった」と同会副会長の山下昇悟弁護士(42)。現状で影響は出ていないが、若手の減少が続けば法律相談や犯罪被害者支援など同会の活動にも支障が生じかねないと指摘する。
 合同採用説明会を開くのは10年ぶり。大分市中島西の県弁護士会館で、修習中の人や19年に終えた人を対象に、採用を考えている法律事務所が業務内容や採用条件などを紹介する。弁護士らとの懇親会もある。
 山下副会長は「県内で就職や開業をする参考にしてほしい」と話している。
※この記事は、1月17日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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