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大分県内水面漁連、分裂か 複数漁協が脱退表明

 河川や池などを管理する県内水面(ないすいめん)漁業協同組合連合会(県内水面漁連、14団体)から、複数の漁協が脱退を表明していることが14日、関係者への取材で分かった。現会長で、業務上横領の疑いで書類送検され不起訴となった番匠川漁協前組合長、三浦渉(わたる)氏(70)=佐伯市議会議長=への反発が理由。日田漁協をトップとする新組織設立に向けた動きがある一方、翻意する漁協もあり流動的な状況だ。
 県内水面漁連から脱退すれば、全国内水面漁連からカワウ駆除や外来魚捕獲の補助金を受けられなくなる恐れがある。
 関係者によると、昨年11月に日田、山国川、玖珠郡、番匠川などの10漁協が県と県内水面漁連へ脱退届を提出した。その後、少なくとも1漁協が脱退を撤回。県内水面漁連に所属していない堅田川漁協が新組織への加盟を表明したという。
 12月には日田市内で会合を開き、日田漁協の手島勝馬組合長(66)を会長とする新組織「おおいた河川漁業協同組合」(仮称)の設立を協議した。水面下での働き掛けが続いているとみられる。
 三浦氏は現在、県内水面漁連会長、全国内水面漁連副会長理事を務めている。東九州自動車道の架橋工事に絡み、建設業者が番匠川漁協に支払った計1千万円を着服したとして、6月に業務上横領の疑いで書類送検された。8月に嫌疑不十分で不起訴となった。
 県によると、8月に県内水面漁連に所属する漁協の組合長会議があり、「横領を疑われる問題を起こしながら組織のトップにいるのはおかしい」と、三浦氏の辞任を求める声が上がったという。10月に開かれた理事会では、執行部の退任を求める提案があったが、議題に上がっていなかったため議論できなかった。その後、複数の漁協が脱退に傾いた。
 県内水面漁連からの正式な脱退には、今年5~6月に予定されている各漁協の総会で承認を得る必要がある。手島組合長は「補助金がなくなるのは痛いが、今の体制は受け入れられない。総会までに三浦氏が退けば、脱退を撤回する可能性もある」と含みを残した。
 一方、県内水面漁連に残る大野川漁協の若松成次組合長(70)は「三浦氏は全国組織の筆頭副会長でもある。県内の内水面漁業の振興のためにも、あと1年半の任期を頑張ってもらいたい」と述べ、各漁協の連携強化を訴えた。
 三浦氏は「加入、脱退は規約にもあるので、自由にしてもらってよい。県内水面漁連としては粛々と業務を進めていくだけ」と話した。
※この記事は、1月15日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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