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豊後高田市が総合V2 住みたい田舎ランキング

 移住希望者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」(宝島社)の企画「2020年版住みたい田舎ベストランキング」(人口10万人未満)で、豊後高田市が総合と子育て世代部門で1位に輝いた。総合は2年連続。全国の自治体で唯一、初回から8年連続ベスト3入りとなった。臼杵市はシニア世代と若者世代の両部門で2年連続の2冠を達成した。
 人口約2万3千人の豊後高田市は6年連続で人口社会増を達成。市地域活力創造課は「市内人口の1%以上の移住者が13年度から毎年来ている計算となる。これからも教育と子育て支援に力を入れる」と話した。
 人口増施策を掲げる市では本年度からは国に先駆けて、市内の幼児教育・保育完全無償化に踏み切った。給食費もゼロ。子育て応援誕生祝い金を拡充し、第4子以降は従来の10万円から総額100万円になった。
 佐々木敏夫市長の公約だった移住者向けに無償提供する郊外分譲宅地(42区画)の造成も本年度中に完了する。現在は真玉と都甲地区の2カ所に10件の予約が入っている。26日午前9時半から現地説明会がある。
 移住者と地元住民との橋渡しを担う「楽しい暮らしサポーターズ事務局」(遠藤愛子代表)は市の委託を受けてパンフレット「豊後高田あるある!」を製作。個性的なイラストや移住者ならではの視点が好評で、地域活性化センター主催の「地域プロモーション大賞」を獲得している。 
 臼杵市は子育て世代部門で全国2位、総合でも4位にランクインした。「独自の医療・介護システムや地域コミュニティー活性化の取り組みに加え、自然、立地、食の安心などバランスの良い環境が評価された」と市秘書・総合政策課。19年度からスタートした妊産婦の医療費助成なども順位を押し上げたとみる。
 15年度に移住支援制度を本格化させて以降、毎年200人前後が市外から移り住む。19年12月には移住者や市民が交流を深めるイベント「つながりみーてぃんぐ」を初めて開催した。
 今後は長く住んでもらうための対策にも力を入れる方針。同課は「移住者を含め、市民一丸となって住み心地一番のまちづくりを推進したい」と意気込む。
※この記事は、1月12日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。
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