大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

大分商議所ビル、建て替えか移転か 築56年、耐震基準満たさず

 大分商工会議所はビル(大分市長浜町)の建て替え、移転を検討している。築56年と老朽化し、現行の耐震基準を満たしていないため。多額の費用がかかることから先送りしてきた「20年来の課題」(商議所関係者)に道筋を付ける構えで、「現在地に新築」「市中心部の市有地開発で建つ建物に移転」―の2案が浮上している。ただ財源の問題に加え、市有地は市が活用構想を進めているものの具体的なことは決まっておらず、はっきりしためどは立っていない。
 大分商議所ビルは1963年に建設された。鉄筋コンクリート造りで地上6階、延べ床面積は約4800平方メートル。敷地内に駐車場を設けている。土地・建物は商議所が所有する。
 ビルは81年以前の旧耐震基準で建てられた。県などによると、震度7程度の大きな地震が起きた場合、倒壊や損壊の恐れがある。配管設備の腐食や雨漏りもある。2000年に約4億円を投じエレベーター取り換えなどの改装をしたが、東日本大震災の発生などでクローズアップされた耐震化はできていない。
 16年に会館建設準備特別委員会(委員長・仲摩和雄副会頭)を設置し、方策を検討してきた。補強工事は建物の老朽化で見送った。大分市が取得した大分パルコ跡地への移転を目指す案も一時浮上したが、市が「祝祭の広場」とする構想の違いから断念した。
 協議を重ねた結果、▽新たな土地購入が不要で建設計画を主導できる現地での建て替え▽市中心部でアクセスが良い市有地(荷揚町小学校跡地、JR大分駅東側の22・54両街区)に建設される建物に移転し、区分所有。長浜町の土地を売却して資金に充てる―の2案を決めた。特別委が10月に吉村恭彰会頭に答申した。
 ただ商議所の試算ではどちらのケースも20億円近い初期投資が必要になる見通しで、資金調達が課題になる。市は荷揚町小跡地など中心部市有地について民間の資金や知見も入れた開発構想を示しているものの、具体的なことは決まっていない段階。商議所が移転を望んでも実現するかは不透明だ。
 答申を受け、商議所は吉村会頭体制が2期目に入った11月、準備特別委を建設特別委に格上げした。22年10月末までの任期中に最終案を決定し、実行に着手する考え。仲摩副会頭は「積年の課題を何とか解決したい」と話している。
※この記事は、12月16日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 2時41分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る