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税徴収、大分県と市町村が連携 職員派遣や「相互併任」推進

 大分県は18市町村と連携して12月を県税・市町村税の「滞納整理強化月間」と設定し、徴収対策を展開している。県税事務所と市町村の職員が滞納者の訪問や文書催告、差し押さえなどの取り組みに力を入れる。差し押さえた物品の公売会も開催。県税、市町村税共に徴収率が増加傾向を示す中、収入未済額(未収額)のさらなる圧縮を目指す。
 県税務課によると、2018年度の県税徴収率は過去最高の98・72%(滞納繰り越し分を含む)を記録し、9年連続で上昇。未収額は09年度の約41億円から減少を続け、18年度で約15億円となった。
 未収額は個人県民税が約6割を占める。住民税(個人県民税・市町村民税)は市町村が一括徴収するが、県は連携を強化した。業務に詳しい職員を県が各自治体に派遣する他、近隣自治体間で互いに職員の身分を持ち合う「相互併任」を推進。14市町がこの制度を活用し、滞納整理や差し押さえに協力して当たり徴収率を向上させた。
 県による18年度の差し押さえ件数は計2298件。内訳は▽債権(預貯金、給与など)1729件▽不動産 62件▽動産(電化製品など)18件▽自動車などその他 489件。
 徴収強化月間中は平日の日中に会いづらい滞納者について、休日や夜間に自宅を訪問する督促、電話や文書による催告、預貯金や給与の差し押さえを強化する。納税に関する相談窓口を開設する自治体もある。
 15日には由布市の挾間体育センターで日田、由布、九重など7市町が差し押さえた財産を出品する公売会を開催。16、17日は津久見市役所で同市など3市の合同公売会を開く。売却した代金は滞納分に充てる。
 県税務課は「税負担の公平性を確保するためにも、滞納者から確実に徴収しなければならない。市町村と連携を強めて取り組んでいく」と話している。
※この記事は、12月15日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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