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特殊詐欺の被害者支援へ 大分県、全国初の条例可決

 大分県議会は11日、特殊詐欺被害を防ぐための県条例制定案を全会一致で可決した。都道府県レベルの条例で初めて、多額の財産をだまし取られた被害者の支援に関する規定を盛り込んだ。金融機関やコンビニで多額の現金を振り込むなど、だまされている可能性が高い人に気付いた際の声掛けや通報を事業者らの責務とし、深刻な社会問題に官民一体で取り組む。来年4月1日に施行する。
 特殊詐欺の防止に特化した条例は熊本や埼玉などに続き、5県目。
 県によると、県内の2018年の特殊詐欺被害は2億円を超えた。一生懸命ためた財産を失って大きな精神的ショックを受け、家庭崩壊や自殺が懸念されるケースもあるという。県は「被害者や家族の相談に応じ、必要な情報の提供や助言をしていく」と強調。被害金回復に向けた法的措置のアドバイスや福祉・生活支援など幅広いサポートを進める。
 18年の県内被害の7割は金融機関で現金を振り込んだり、コンビニなどで購入した電子マネーをだまし取られた。条例は、事業者が窓口などで被害に遭いかけている客を見た場合、警察に通報することを義務化した。
 高齢者の住所や電話番号が犯行グループに渡らないよう、業者が名簿を第三者に提供するときは相手方の身分を確認することを規定。違反して勧告に従わない場合、事業者名を公表する。
 犯行グループが県内を拠点にしない対策も定めた。アパートなどの所有者は入居者に対し、詐欺に利用しないことを書面で確認する。利用が判明すれば契約を解除できる。
 県内の今年の特殊詐欺被害は11月末時点で100件(計1億9129万円)。架空請求の手口が7割超の75件に上る。被害者の47%(47人)は65歳以上だった。
 県の県民生活・男女共同参画課は「詐欺の手口は年々、巧妙化、多様化している。県や県民、事業者の責務を明確化し、被害撲滅に力を入れる」と話している。
※この記事は、12月11日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。
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