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広がる高齢者雇用の場 大分県内37.5%全国2位

 大分県内の高齢者雇用の場が着実に広がっている。大分労働局が県内の1506社(従業員31人以上)を対象にした調査結果(6月1日現在)で、70歳以上が働ける制度がある企業の割合は前年比4・0ポイント増の37・5%と、昨年に続いて全国2位を維持した。高齢化や人手不足で高年齢者を戦力として求める企業が増える一方、労働者側も「元気な間は仕事をしたい」「経済的に働かざるを得ない」といった事情を抱える。
 調査によると、70歳以上が働ける制度は継続雇用、定年引き上げ、定年制廃止で、企業の割合は全国平均(28・9%)を大きく上回った。66歳以上も40・1%と前年より3・8ポイント増加。同局は「高齢者雇用の意識が高まっている。県などと連携した企業への地道な指導も奏功したのでは」と分析する。
 法律で義務付けられた65歳までの雇用確保措置を実施する企業は、4年連続で100%を達成した。措置の内訳は▽継続雇用制度の導入 70・4%▽定年引き上げ 26・6%▽定年制廃止 3・0%―。継続雇用のうち、65歳以降も就業を可能とする制度があり希望者全員が働ける企業の割合は82・6%だった。
 情報機器製造業ミワテック(豊後高田市)は、2011年に定年を65歳から70歳に引き上げた。田辺永吉工場長(30)は「最近の高齢者は元気な方も多く、活躍し続けてほしいと考えた。経験も豊富で頼りになる」と説明。70歳まで正社員で働けるため「求人情報に興味を持ってくれる人も多い」という。別の会社を退職後、入社した杵築市山香町の野川知平さん(65)は「家にこもるより、健康なうちは働きたい。若い人と触れ合うのも楽しい」。
 一方、経済的な理由で働かざるを得ないと訴える人も。定年退職後に再就職した大分市内の契約社員男性(62)は「貯蓄を切り崩すだけでは暮らせない。本人の希望によらず働く必要がある人は多いはずだ」と話す。
 同局の調査で、60歳以上の常用労働者は3万283人(前年比7・4%増)と右肩上がりに増えている。同局は大分、別府、佐伯3市のハローワークに高齢者の就職支援窓口を設置し、今後も企業への指導や県と連携したセミナーなどで高齢者雇用の意識向上に力を入れる。「労働者がそれぞれのニーズに合わせ、働くことができる環境を整えていきたい」と話している。
※この記事は、12月8日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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