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駅無人化でJR九州を提訴へ 障害者団体「合理的配慮を欠く差別」

 JR九州が大分市内で進めている駅の無人化は障害者への差別に当たるとして、障害のある人や支援者でつくる市民団体が19日、同社に慰謝料を求める訴訟を大分地裁に起こす方針を決めた。列車の乗降の介助は予約が必要になったため、「今までにない制約ができた。(社会的な障壁を取り除く)合理的配慮を欠いた対応だ」と主張。無人化の是非が司法の場で争われることになる。
 提訴を決めたのは「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」。共同代表を務める徳田靖之弁護士によると、駅の無人化を巡って合理的配慮の不備を問う訴訟は全国で初めて。問題を広く知ってもらい、対象駅の拡大を阻止する狙いもある。
 鉄道事業の合理化を進めるJR九州は大分市内8駅で無人化を計画。昨年3月以降、牧、敷戸、大分大学前の3駅で実施した。
 同会は昨年10月、計画の撤回を求める7万3113人分の署名を同社に提出した。障害者差別を禁止する県条例に基づき、今年3月から県を介して問題解決の道を探っていた。
 県との話し合いが不調に終わったため、19日夜の会合で提訴に踏み切ることを確認した。時期は未定で、計画の動向を見ながら検討する。無人化した駅を利用する障害者自身が原告になる。
 徳田弁護士は「合理的配慮を定めた障害者差別解消法や県条例の意味を問う裁判にしたい」と強調した。
 JR九州は取材に対し、会の主張について「引き続きご意見、ご要望を真摯(しんし)に受け止め、可能な限り対応していきたい」と話した。

<メモ>
 無人化は牧、高城、鶴崎、大在、坂ノ市の日豊線5駅と敷戸、大分大学前、中判田の豊肥線3駅が対象。JR九州は昨年3月のダイヤ改正に合わせて一斉実施する予定だったが、障害者や高齢者から不満の声が噴出。最も乗降人数が少ない牧だけを先行させた。同12月には敷戸、大分大学前でも実施。他の5駅の時期は未定。無人になった駅は監視カメラで安全確認などをする遠隔案内システムを導入している。
※この記事は、11月20日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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