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翻訳機能と観光動画のタブレット IDMとORSOが新サービス実験

 【東京支社】ITベンチャー企業の「IDM」(アイディーエム・別府市、樹下有斗社長)と「ORSO」(オルソ・東京都、坂本義親社長=大分市出身)は、100以上の言語に対応した翻訳機能と六つの言語による観光動画を搭載したタブレットのレンタルサービス「タブシェルジュ」を共同開発した。1日から大分市や別府市で、約50台のタブレットを使った実証実験を始めた。ラグビーワールドカップで来県した外国人客の反応を調べ、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて今年中の実用化を目指す。
 タブレットは8インチサイズ(縦22センチ、横14センチ、厚さ7ミリ)。タクシーの運転席の背面や、ホテルのフロントに設置することを想定している。翻訳機能は入力した文章に加え、「忘れ物はありませんか?」「料金はいくらですか?」など利用頻度の高い会話の例文を大きな文字で表示。タブレットの操作に慣れていない利用者でも簡単に使えるよう工夫した。
 観光動画は、立命館アジア太平洋大(APU・別府市)学生らの協力を得て作った。英語や韓国語、中国語を母国語とする学生が画面に登場し、白池地獄(同市)など観光スポットの見どころや歴史を紹介する。
 実証実験にはふたばタクシー(大分市)、杜の湯リゾート(別府市)などが協力。10月末まで実施し、使い勝手や動画の感想を聞き取って必要な改良を加える。
 数多くのITサービス開発を手掛けてきたオルソの坂本社長は「タブレットを使えば、外国人客も観光に携わる県民も言語に関するストレスがなくなる」と新サービスに自信。樹下社長は「シンプルな操作法や文字の大きさは現場で歓迎されると思う」と需要を見込んでいる。
 IDM社は、2015年にAPUを卒業した20代の起業家3人で設立。SNS(会員制交流サイト)で発信力のある海外のインフルエンサーを利用したプロモーションを得意としている。国内の大手化粧品メーカーとも契約するなど、着実に業績を伸ばしている。
※この記事は、10月2日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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