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大分県内の韓国人客67%減 8月宿泊、1万人割る

 大分県が8月の観光統計調査(速報値)を発表し、県内の韓国からの宿泊客数は前年同月に比べ、67・8%減の7574人となったことが分かった。日韓関係の悪化が影響しているとみられ、7月の21・7%減(1万9643人)からさらに落ち込んで3年3カ月ぶりに1万人を割った。観光庁が発表した国内全体の韓国人旅行者数は前年同月比48・0%減で、全国と比較しても県内への打撃は大きい。
 8月は韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空が12日からプサン、ムアン線、19日からソウル線を運休。大分空港から県内入りする韓国人客は全体の約2割で、落ち込み要因の一つとなっている。残りの8割は福岡など他県からの移動客だが、団体客を中心にキャンセルが出ているという。
 韓国人客が宿泊客の8~9割を占めるホテルからは「ほぼ予約がゼロになり、死活問題」との声もあるという。月別の韓国人客数が1万人を割るのは、熊本・大分地震の影響で大幅に減少した2016年5月以来。
 8月の国内外を合わせた全体の宿泊客数は7・3%減の42万9767人。韓国人客の減少が響き、外国人客は31・7%減の3万5970人だった。国・地域別にみると台湾が9・9%増の1万1613人で、これまでトップの常連だった韓国を上回った。一方、中国は23・6%、香港は4・3%の減だった。
 国内客は県内が14・0%、関東が6・8%減少し、4・1%減の39万3797人。「8月は天気が悪い日が多く、国内外ともに宿泊客数が伸びなかった」(県観光局)。
 県内のインバウンド(訪日外国人客)は韓国からの観光客が約6割と依存度が高い。県は中国や台湾、欧米などからの誘客に力を入れ、韓国以外のシェアも広げていく方針。同局は「並行して、韓国へのアプローチも続けていく」と話している。
※この記事は、9月19日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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