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呼び込め!子育て世帯 豊後高田市が移住者に分譲宅地を無償提供

 子育て世帯を呼び込もうと、豊後高田市は移住者に無償提供する分譲宅地を郊外2カ所に計42区画整備する。移住に力を入れる市の新たな目玉策。市によると、県内の自治体では初めて。開会中の市議会定例会で宅地譲渡に関する条例案を提案した。可決されれば10月から予約を受け付ける。
 整備場所は▽西真玉の真玉体育センター近くの旧農地(2ヘクタール)35区画▽新城の旧都甲小グラウンド(0・3ヘクタール)7区画。1区画の広さは約80~150坪を予定している。総事業費は約3億3千万円。
 譲渡対象となるのは申請者か配偶者が50歳未満の夫婦、あるいは15歳未満の子どもがいる家庭となる。市外からの移住者か5年以内の転入者に限っている。単身者は含まない。
 仮譲渡後から1年以内に住宅建築に着手し、2年以内に完成して10年間は住まなければならない。住宅以外の使用はできない。
 市地域活力創造課は「(悪用されないように)条例で細かく禁止事項を設定する」と説明している。
 人口増施策を掲げて初当選した佐々木敏夫市長の公約の一つ。佐々木市長は「宅地の造成費用はかかるが、人口が増えると国の交付税が入るので市の収入につながる」と訴えていた。
※この記事は、9月12日大分合同新聞朝刊10ページに掲載されています。
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