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202048日()

奨学金返済に補助金 豊後大野市が支援制度新設へ

生徒対象の奨学金2制度の廃止が検討される三重総合高の校舎=豊後大野市三重町
生徒対象の奨学金2制度の廃止が検討される三重総合高の校舎=豊後大野市三重町

 豊後大野市は23日、奨学金を返済している30歳以下の市民に補助金を支給する支援制度を2020年度に設ける方針を明らかにした。若者の移住・定住促進が目的。費用を捻出するため、現行の三重総合高(市内三重町)の生徒を対象とした奨学金の貸与と給付の2制度を19年度で廃止する考え。関連議案を30日開会の市議会に提案する。
 市や市教委によると、新設する支援制度は、公務員を除く市内在住者が対象。申請時に30歳以下であれば、年返済額の3分の2(上限20万円)を5年間補助する。
 支給期間中に市外へ転出した場合はその年度の補助金の返還を求める。奨学金の返済や市税の納付が滞っている人は適用されないといった複数の条件を設ける予定で、詳細は今後検討する。
 廃止を計画する2制度は▽奨学金(月1万2千円)や入学準備金(上限15万円)を貸与する▽大学進学を目指す生徒に月3万円を給付する―内容。
 市教委は「11年度から実施している貸与制度は利用者が16人と少なく、うち7人が返済を滞納している。16年度から始まった給付制度は計28人に適用されたものの大学へ進まなかった人もいる。申請数も年々減っている」と説明する。
 三重総合高の永楽仁八校長は「廃止は残念だが、市からは学習支援への補助金など物心両面のサポートを受けている。今後も連携したい」と話した。
 川野文敏市長は23日の会見で「学力向上を目指した現制度は効果が薄いと判断した。三重総合高の定数維持のため市民に学校をよく知ってもらう取り組みを進めたい」と述べた。

※この記事は、8月24日 大分合同新聞 15ページに掲載されています。

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