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日田彦山線復旧案「財政支援なしで鉄道」 3市町村の首長が確認

 2017年の福岡・大分豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧問題で、日田市など不通区間の沿線3市町村の首長が13日、意見を交わした。鉄道による復旧方針と、その際、JR九州が必要とする運行費用の財政支援(年約1・6億円)には応じられないことを改めて確認した。
 鉄道での復旧協議が難航する中、JRは4月、新たに線路の一部を専用道にしてバスを運行するBRT(バス高速輸送システム)と、路線バスに切り替える案を示した。3つの復旧方法について、沿線の日田市、福岡県側の添田町、東峰村はそれぞれ地元説明会を開催。その結果を踏まえて、3首長が福岡県東峰村役場で意見交換した。
 非公開の会談後、3首長が取材に応じ、従来通りの復旧方針で一致したことを明らかにした。
 日田市の原田啓介市長は「鉄道はつながってこそ意味がある。日田から延びる線路の先には北九州空港、門司港、小倉駅がある。簡単に鉄道をなくせない」と説明。3市町村と大分、福岡両県で意見をまとめ同社に提示したいという。
 日田市は今後、住民との意見交換をさらに進める。3市町村は同線沿線7市町村による連絡会を早期に開き、鉄道の利用促進策を検討する予定。
※この記事は、8月14日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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