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18年度、大分県内のふるさと納税は7億円減少

返礼品見直しなどが要因

 総務省が公表したふるさと納税の全国調査によると、2018年度の県内の寄付受け入れ額は計55億8394万円で、17年度を7億4170万円下回った。総務省による返礼品の見直し要請に対応し、受け入れ額を大幅に減らす市が出たのが要因。12市町村は増加した。返礼品を寄付額の30%以下で地場産に限定する新制度が今年6月に始まり、今後の動向も注視される。

 総務省は18年9月以降、寄付額に占める返礼品調達費の割合が30%を超えたり、地場産品と認められない品物を送る自治体を公表、早期の見直しを求めた。全国で守らない自治体もあったが、県内で対象となった国東や佐伯、臼杵など各市町は対応した。
 18年度の県内トップ・国東市は23億8188万円で、前年度比8億5732万円の減。市によると、調達費割合を30%以下に抑えるなどした昨年11月以降、17年度同時期を大きく下回ったという。
 2位佐伯市は8億8022万円で約4億7千万円減った。国東と同様に通知を守り、「全国で総務省の通知に反する自治体ほど寄付が集中した」と指摘。3位臼杵市は3億6613万円で約4千万円増。見直しを求められたものの、「3割を若干超えていた程度。返礼品にほぼ変更はなかった」。
 2億2153万円増の玖珠町は、町内で製造した水と町外産の生活雑貨などを組み合わせた返礼品で大幅増。ただ、昨年11月に総務省から地場産品でないと指摘された。約2億円増の竹田市は寄付額の下限を5千円に下げて利用しやすくし、返礼品のメニューも増やしたという。
 豪華な返礼品による競争を防ぐため国は法改正し、今年6月から新制度が始まった。「返礼品は地場産」「調達費は寄付額の30%以下」など基準を満たす自治体のみ制度の対象に指定され、県内は全市町村がクリアしている。総務省の要請に応じず、過度な返礼品を送り続けた大阪府泉佐野市など4市町は制度から除外された。
 ある市の担当者は「今後は北海道など全国で人気の地場産品を持つ自治体に寄付が集まる可能性がある。企画などで工夫をしなければならない」と話した。

○ふるさと納税
 選んだ自治体に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が住民税などから控除され、返礼品がもらえる。大阪府泉佐野市がネット通販大手のギフト券などを返礼品にして多額の寄付を集めるなど、豪華な返礼品を贈る自治体に寄付が集中して問題化した。過度な競争を防ぐため、総務省は法改正で返礼品を規制した。
※この記事は、8月4日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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