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民間所有の約2000カ所、別府で初の全泉源調査開始

利用可能な資源量を把握へ

 県と別府市は22日、市内の温泉資源の現状を把握するため、民間所有の全泉源を対象にした調査を始めた。温度低下など温泉資源に衰退の兆候が見られるようになっており、利用可能な資源量を明らかにすることで保護や適正利用に役立てる。行政機関が市全域の泉源を調べるのは初めて。
 初日は市内船小路町の地質調査会社「明大工業」の敷地内にある泉源を調査した。県の委託を受けた業者が専用の機器を使って温泉の温度や水素イオン指数(pH)、成分を測定。衛星利用測位システム(GPS)で位置情報を把握し、温泉の採取権者に利用の有無や目的を聞き取りで確認した。
 市が2016年度に噴気沸騰泉103カ所の調査をしたところ、温泉資源の減衰傾向が明らかになった。温泉熱を使うバイナリー発電の急増を懸念する声もある。今回の調査で正確な実態を把握し、必要な対策を検討する。
 調査は2年かけて実施する。県の温泉台帳に載っている2288カ所のうち、市所有の182カ所を除く全泉源が対象。古い時期のデータを記載したままの泉源や、未使用で位置が正確に分からないものもあるため、調査で得た最新の情報を台帳に反映させる。過去の調査や文献などと比較し、安定して利用できる資源量の把握にも努める。
 全泉源の調査は京都大が1987年に実施して以来、約30年ぶり。県資源量調査検討委員会の大沢信二委員長(京都大地球熱学研究施設教授)は「将来にわたって別府温泉を維持していくための基礎資料にしたい」と話している。
※この記事は、7月23日大分合同新聞朝刊12ページに掲載されています。
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