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大分FC再建にめど TKPと九州乳業が筆頭株主の見通し

ファンド所有株、買い戻し終了へ

 サッカーJ1の大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(FC)に、貸会議室大手のティーケーピー(TKP、東京都)と九州乳業(大分市)が出資し、両社が筆頭株主になる見通しであることが21日、関係者への取材で分かった。大分FCはJリーグの参加資格を失う債務超過を解消するため、2014年に企業再生ファンドから3億5千万円の出資を受けていた。今回の2社の支援によりファンドから自社株の買い戻しを終える。

 これまでも県民や経済界、行政からの支援を受けており、紆余(うよ)曲折を経た経営再建にめどをつけ、成長局面へ新たな一歩を踏み出す。
 関係者の話を総合すると、TKP、九州乳業は企業再生ファンドなどが所有する大分FCの発行済み株式を取得し、持ち分比率はそれぞれ計約20%になるもよう。九州乳業は既存の保有株に上積みする。
 大分FCは19年1月期決算まで9年連続で最終黒字を計上しているが、経営再建には再生ファンドからの株の買い戻しが残っていた。これまでも利益を株の買い戻しに充てており、今年4月の株主総会後に榎徹社長は「残り4分の1程度になっている」と説明していた。
 TKPは05年、大分市出身の河野貴輝社長(豊の国かぼす特命大使)が創業した。国内外で空きビルなどを安く買い、会議室として貸し出す事業を展開し、17年、東証マザーズに上場した。ホテル展開など事業の多角化やM&A(合併・買収)も進め、19年2月期の連結決算は売上高355億2300万円。
 みどり牛乳などの乳製品の販売を手掛ける九州乳業は14年から大分トリニータのユニホームスポンサーになっている。
 大分FCは大分合同新聞社の取材に対し、「答えることができない」としている。 
(メモ)
 大分FCは2009年のJ2降格と過去の過剰なチーム強化費が負担となって経営危機が表面化し、10年1月期決算で12億円近い債務超過に陥った。県やJリーグからの緊急融資、県民や経済界の支援金で債務圧縮に努めたものの、約4億円が残った。債務超過を解消できなければJリーグの参加資格を失うため、14年に県などに総額7700万円の増資を要請。企業再生ファンドからも出資を受けていた。
※この記事は、6月22日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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