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外国人雇用変革の年 大分県内の介護分野、数十人規模に

 深刻な人材不足を背景に、県内の介護業界で外国人技能実習生を受け入れる動きが出始めている。同実習制度に介護職種が追加された2017年11月以降、県内に目立った動きはなかったが、関係者によると「本年度だけでも数十人規模になる見込み」という。介護現場にとって令和元年は変革の年になりそうだ。

〇意識改革にも期待
 日田市石井の特別養護老人ホーム「日田園」は3月下旬から、カンボジア人のテェム・テイリーさん(22)とナック・ヴァンナーさん(24)が働き始めた。
 2人は2年間、母国でアルバイトなどをしながら日本語を勉強。福祉の分野は未経験ながら「高齢者の生活を手伝いたい」と意気込む。将来は母国で介護の先生になりたいという。
 「真面目で一生懸命な姿は入所者に好かれるはず。実習生が働くことで自分たちの仕事の見直しにもつながっている」。宮崎隆生副施設長(51)は職員らの意識改革にも期待する。

〇母国とのパイプ役
 海外からの人材派遣に携わる大分県人もいる。
 県フィリピン友好協会長の吉武ロドラさん(54)=大分市=は昨年1月、マニラに「送り出し機関」を設けた。県内の施設と雇用契約を結んだ約40人が今夏ごろ、第1陣として来日を予定する。
 受け入れに尽力している吉武さんは「当初は文化の違いに戸惑い、書類処理などに時間を要すこともあるが、彼らは日本の高齢化社会を支える大きな力になる。両国のパイプ役になることで、生活改善を夢見る母国の若者を支えたい」と話す。

〇「温かく見守って」
 竹田市内の病院は今月1日、ベトナム人の女性実習生を迎え入れた。中津市大貞の九州介護支援事業協同組合が同制度に基づく「監理団体」となり、働きぶりなどを見守る。
 介護現場での人手不足を痛感してきた中川正宗・同組合代表理事(57)は5年ほど前から、東南アジアに出向いて人材の確保を模索してきた。
 「長く働いてもらうには環境を整えなければならない」と17年に組合を設立。職員教育や日本語教師の巡回、ベトナム人の通訳による相談など態勢づくりを進めてきた。
 「5~10年後は各施設に外国人材が数人いる時代になるのではないか」。中川代表理事は「実習生が地域に住むことを不安に思う住民もいるかもしれない。文化や習慣の違いを理解し、温かい目で見守ってほしい」と呼び掛けている。
※この記事は、5月20日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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