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防災士ら情報投稿へ 災害時、アプリ見て避難を

モニター制度 7月にも開始

 災害時の迅速な住民避難につなげようと、県は7月をめどに「防災モニター」の制度を導入する。県内の防災士らが対象で、地震や大雨などの際、各地の被災状況や避難所の様子をスマートフォン向け「おおいた防災アプリ」を通じて投稿してもらう。自治体が避難勧告を出しても自宅にとどまる住民が多いため、アプリ利用者に身近で信頼度の高い情報を伝えて行動を促したい考えだ。
 モニターは防災士の有資格者から募っている。県内に約1万人おり、当面は約500人の登録を目指す。増加する外国人観光客や留学生らをサポートするため、県内在住の外国人約260人にも登録を呼び掛ける。
 アプリは県が今月から配信を始め、県内のさまざまな気象、防災情報を提供している。7月をめどに、モニターが画像、動画、音声、コメントを投稿できる機能を追加。各種災害が起きた場合、崖崩れや河川の氾濫、避難所の開設状況、逃げ遅れている人などの情報を発信してもらう。
 災害時にはウェブ上に誤った情報が拡散する恐れもある。県は「地域の自主防災組織の中核となる防災士の投稿は信頼度が高い」と指摘。外国人モニターには日本の自然災害の特徴、投稿してほしい情報について事前研修をする。
 当面は英語、中国語、韓国語など7カ国語で発信する。
 県防災対策企画課は「情報を初動時の迅速な避難行動に役立ててほしい」。アプリをダウンロードしていない人向けに、投稿内容をチェックできるウェブサイトを設ける予定。
 モニター登録などの問い合わせは同課(☎097-506-3069)。
※この記事は、4月27日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。
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