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人口減対策など重点 知事が県政推進指針

 広瀬勝貞知事は16日、知事選後初の定例会見を開き、2019年度の県政推進指針と本年度一般会計補正予算の編成方針を発表した。「安心・活力・発展プラン2015」(長期総合計画)を基軸に、深刻化する人口減少など知事選で示した課題に対応した施策を強化する。補正予算では県版地方創生を前進させるため、20億円の特別枠を設けて新規事業を盛り込む方針。
 広瀬知事が掲げる三つの課題は▽少子高齢化、人口減少への歯止め▽先端技術を活用した地域課題の解決と新産業の開発▽強(きょう)靱(じん)な県土づくり。県政推進指針では3点を踏まえ、重点的に進める項目を挙げた。
 主な新規・拡充の取り組みとして▽県民みんなで子育て家庭を応援する機運の醸成▽高齢者の生活を支える先端技術の活用▽県内就職促進へきめ細かい企業情報の提供▽女性に向けた移住の魅力発信▽抜本的な治水対策の推進▽観光産業の高付加価値化▽大分空港への海上交通検討―などを盛り込んだ。
 補正予算では特別枠「おおいた創生加速前進枠」として20億円を設定。「安心」「活力」「発展」の各分野で示す政策テーマに沿った新規事業を各部局が要求できる。
 特別枠以外でも政策的な事業費を計上し、選挙前に編成した当初予算(=骨格予算・5815億7900万円)に肉付けをする。6月下旬までに編成作業を終える方針。
 この他、本年度は15年度に策定した長期総合計画の中間年に当たり、計画の見直しを進める。
 広瀬知事は会見で「三つの課題は長期的な視点も必要だが、早く対応しなければ挽回するのに時間を要する。諸課題への取り組みを加速・前進させたい」と話した。
※この記事は、4月17日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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