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言葉の壁の克服模索 留学生と住民交流会 熊本・大分地震3年

 2016年4月16日の熊本・大分地震で最大震度6弱の揺れに見舞われた別府市では、留学生や訪日客らが避難で混乱したのを教訓に、官民が外国人への情報発信の在り方を模索している。4千人以上の外国人が暮らし、海外から年間約60万人が訪れる国際観光都市。言葉の壁を越え、災害時に確かな情報を共有する体制整備は欠かせない。

〇SNS「津波来る」
 「地震という言葉すら知らず、どう行動していいのか分からなかった」
 13日、市内の飲食店で開かれた交流会「ひるまち にほんご」。同市の立命館アジア太平洋大(APU)の留学生2人が地域住民らに「あの日」の体験を語った。
 月1回の交流会は16年11月、APU教員が始めた。同地震で外国人と日本人とのコミュニケーションがうまくいかないケースがあったことを踏まえ、日頃から相互理解を深める狙い。今回は約20人が簡単な日本語でやり取りした。
 参加したインドネシア出身の同大4年、マリア・エベリンさん(22)はJR別府駅近くのアパートで本震を経験した。「揺れがいつまで続くのか。言葉が通じず不安だった」。たまたま隣室の日本人が声を掛けてくれ、一緒に別府公園へ逃げたという。
 市によると、市内で地震発生直後に避難した外国人は推定約千人。会員制交流サイト(SNS)上で「津波が来る」との誤情報も流れた。同駅周辺に訪日客らが集まり、「どの情報を信じていいか分からない」との声が相次いだ。
 タイ出身の同大4年、イラポーン・ピチャヤさん(22)は「言葉はインフラ。災害時は多言語で発信する必要がある」と強調した。

〇「不安和らげたい」
 市は16年11月、災害時に10カ国語で対応する支援センターを市役所内に設ける体制を整えた。市内外の約150人がボランティアに登録し、電話相談や避難所での通訳を担う。市のフェイスブックでも4カ国語で災害情報を随時発信する。
 ただ、本格始動はこれからだ。通訳ボランティアの取りまとめを担う市の外郭団体「ビービズ・リンク」は「地震を想定した訓練は未実施。被災時に実際に動ける体制づくりが課題」と指摘。ボランティア自身が被災する恐れがあり、マンパワーの確保には不透明な部分もある。
 17年に泉都を訪れた外国人客は約60万人と過去最多だった。今秋はラグビーワールドカップ大分開催を控え、さまざまな国・地域からの来県が見込まれる。
 市旅館ホテル組合連合会は17年、外国人向けの避難誘導マニュアルを約110の加盟施設に配った。
 「声掛けや安否確認など、不安を和らげる対応を徹底していきたい」。堀精治専務理事(66)は万が一の事態を見据えた。
※この記事は、4月16日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。
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