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建設費、最大510億円 6市の新ごみ施設 計画案まとまる

 大分市を含む6市の可燃ごみを処理する新施設の整備基本計画案がまとまり、大分、豊後大野両市は13日、市議会に概要を説明した。建設費は処理方式によって変わるが、363億~510億円規模で県内最大級の施設になる見込み。2023年度着工、27年度操業開始を目指す。
 計画案によると、安全や安定性、長寿命化などを考慮し、「ストーカ式焼却方式」「シャフト炉式ガス化溶融方式」「流動床式ガス化溶融方式」の中から処理方法を絞り込む。炉は3基で、1日当たりの処理能力は688トンの予定。今後のごみ排出量の予測によっては、処理能力を見直す可能性がある。大分市が主体となって整備する。
 環境に配慮し、ダイオキシン類などの排出量に法規制値よりも厳しい自主管理値を設定する。施設から出る余熱を発電などに利用する。
 建設候補地は大分、臼杵両市の3カ所。昨年9月から、第1、第2候補のある大分市上戸次地区で地元説明会を続けている。
 大分市議会経済環境常任委員会では「各市の負担金はどうなるのか」「いつまでに建設予定地を決めるのか」などの質問が出た。市は「ごみ排出量によって応分の負担をしてもらう」「本年度末までに一定の方向性を出したい」などと答えた。
 同市は地元などから同意を得られれば、19年度中に測量や地質調査を始め、22年度までに事業者、処理方式を決定するとしている。
 大分市は現在、臼杵、竹田、由布各市から可燃物処理の事務委託を受け、2カ所の施設で処理しているが、共に老朽化。津久見、豊後大野両市の施設も更新時期が迫り、両市からも広域処理に参加する意向が示されていることから計4施設を廃止し、新施設で処理する方針。
※この記事は、2月14日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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