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急傾斜地も楽々 ミカン畑の農薬散布にドローン導入へ 津久見市

 津久見市で1日、ドローン(小型無人機)を使ったミカン畑の防除研修会があった。農薬散布にドローンを用いることで省力化が期待できる他、2017年9月の台風18号で被災した農地でも活用が見込まれる。市などによると、かんきつ栽培でドローンを使用するのは県内初という。
 市内のミカン農家らでつくる「市認定農業者協議会」(西村誠史会長・顔写真)が会員や農家の勉強のため、農薬散布用ドローンを扱う宮崎県都城市の業者に研修会を要請。津久見市や県中部振興局が協力した。
 市内津久見浦の県農林水産研究指導センターのかんきつ畑であった実演には、農家ら約50人が参加。農薬に見立てた水をドローンでまき、性能や操作方法、効果などを確認した。
 市民会館での講演では、ドローンを使う場合の規制や市内で飛行できるエリア、免許の取得方法、使える農薬の種類などを学んだ。
 市特産のミカンを育てる農家は高齢化が進んでおり、48人いる市認定農業者協議会の平均年齢は64・8歳。農薬散布は病気や害虫、ミカンの種類に応じてシーズンごとに複数回必要で、手作業の散布が負担になっている。
 津久見のミカンのほとんどは急傾斜の段々畑で栽培。台風18号により農道が陥没したり、モノレールが壊れたりしたままの農家も多い。
 ドローン活用は農家の負担軽減や復興の後押しにつながる可能性があり、西村会長は「導入に向けたハードルは多いが、津久見の農業発展のための研究を続けたい」と話している。
※この記事は、2月5日大分合同新聞朝刊17ページに掲載されています。
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