臼杵市で行われた竹の破砕作業（日本フォレスト提供） 土産用の竹工芸や生活道具、建築資材などとして身近な存在だった竹。生活様式の変化とともにプラスチックなどに取って代わられ、竹の利用は減少した。竹を供給していた里山の竹林は荒廃し、生態系にも影響を与えると懸念されている。この問題を解決しようと、竹の買い取りを始めた企業や竹林再生への補助事業、竹林整備に取り組む高年者組合を追った。 日田市諸留町の日本フォレスト（森山和浩社長）は１２月から、県内で初めて竹（モウソウチク、真竹）の買い取り事業を始めた。同社は間伐材などを活用して木質バイオマス燃料を製造。グリーン発電、売電を手掛けている。 買い取り価格は１トン６千円。生産者が竹を伐採した後、運びやすいように長さ約２メートルまたは４メートルに切り、適当な広さの空き地に集積する。同社は破砕機（約２０トン）で５０ミリ以下にチップ化する―という流れ。「破砕機が入れる所なら、県内どこまでも行く」と同社。協力関係にある「バンブーフロンティア」（熊本県南関町）に運び、圧縮や加工をして建築材や家具材にする。 大分県の真竹生産量は約１２００トンで日本一。モウソウチクはトップの鹿児島県と大差があるが、約５８０トンで２位と竹資源は豊富だ。森林環境税を活用する県や市町村の補助事業に加え、森林経営管理法が成立したことから、同社は「採算ベースに乗る」と判断した。「生産者の貴重な現金収入になり、荒廃竹林の再生につながるはず」と水田和幸管理部長（５８）。 同法は手入れが不十分な森林の管理を市町村が受託し、大規模な担い手などに任せる制度で２０１９年度に始まる。詳細はまだ固まっていないが、「竹材生産への行政支援が期待できる」と水田部長。「地域の生産者が協力し合いながら、竹の買い取りと補助事業を活用すれば地域は活性化する」と話している。
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