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ドローン測量 国がお墨付き 高精度、作業員は半数

 小型無人機(ドローン)と搭載カメラで災害復旧の現場を測量する大分県の研究が、国の主催する研究会で最優秀賞を受賞した。ドローン測量は従来の手法に比べ、必要な作業員数や手間を減らせることが特長。国から高い評価を得たことで、公共工事での使用拡大が見込まれる。近年多発する大規模災害時の復旧の早期化や、測量作業員の人手不足の緩和につながると期待される。
 10月に東京都であった林道研究会で、林道の維持・管理を担当する県林務管理課が発表した。
 新手法は既製品ドローンの搭載カメラで対象をくまなく撮影。同じ場所を撮った複数枚の写真を専用のソフトで解析することで立体化する。一度、3Dモデルを作れば画面上で距離を測り、横断図など図面作製ができる。民間では使用が始まっている技術だが、林道関連では国の予算査定など公共工事の資料として正式に採用されていない。
 県林務管理課によると、昨年の福岡・大分豪雨で崩落した中津市山国町の林道で、県治山林道協会と共同で検証を実施。従来型の地上での測量と合わせて試験的にドローン測量をした。従来の測量と比較し、誤差がほとんどないことを確認。作業員の人数も半分だったという。
 公共工事の測量は一般的に自治体から受託した業者が実施する。県によると、ベテラン技術者の引退と、多発する災害の影響で全国的に人手が不足。測量に必要な作業員数を抑えることで今後、大規模災害が発生した場合でも早期に対応できる。
 災害復旧では崩れた斜面などの測量作業もある。ドローンを使えば離れた場所から現場の測量ができるため作業員の安全確保にもつながる。
 県林務管理課は国と協議を進め、2019年度をめどに林道関連の発注工事でドローンを使った図面の採用を目指す方針。同課は「導入に向け詳しい決まりを整備する。新手法は専用ソフトなど経費もかかるが、公共工事を発注する市町村や関連業者に情報を提供したい」と話している。

<ドローンと搭載カメラを使った測量>
 カメラを使用するため木が生い茂った場所では難しい。土砂崩れや崩落といった上空から確認しやすい現場での使用に適している。
※この記事は、11月10日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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