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130年前の公図 成り立ちまとめる 土地家屋調査士会

 土地の境界特定などに役立ててもらおうと、県土地家屋調査士会(城戸崎修会長)は、県内の公図(字図(あざず))の成り立ちをまとめた冊子「大分県の地籍―明治前期地租改正」を作製した。公図は明治時代の地租改正に伴い作られ、現在も地図に準ずる図面として多く用いられている。「成立過程を知ることは、境界や面積の問題を理解する上で重要」と呼び掛ける。
 県土地家屋調査士会によると、県内は区画整理事業があった場所などを除き、ほとんどが1888(明治21)年ごろに作製された「更正図」と呼ばれる図面を公図としている。地租改正時の地図を作り直したもので、登記上の境界を示す「筆界」は基本的に現在も受け継がれている。
 「130年前に作られたが、大分県の図面はかなり正確にできている」と同会。一方で、測量時に国が指定した「六尺竿(さお)」(約1・8メートル)ではなく長さの違う竿を使ったり、面積は農地のあぜやのり面を除く耕作可能な範囲のみを算定するなど、実際との違いもあるという。
 A4判、254ページ。DVD付き。地租改正から更正図が作製されるまでの経緯や、利用する際の注意点、当時の行政文書の資料を収録した。300冊作り、県と各市町村の図書館などに寄贈した。販売はしていない。
 城戸崎会長は「公図は精度が悪いといわれてきたが、違っていた。航空写真と重ねて正確性を裏付けることで、地権者が納得できる資料として用いることができる」と話している。 

 メモ:地租改正は明治政府が1873(明治6)年に始めた土地税制改革。物納を廃止し、地価の3%(後に2・5%)を現金で納税する方法に改めた。土地の調査・測量を全国で実施し、所有者と面積、地価を定めた。

※この記事は、10月23日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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