大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

「鉄道 原点に戻り議論」 復旧でJR社長言及

 昨年7月の福岡・大分豪雨で被災したJR日田彦山線の復旧について、JR九州の青柳俊彦社長(65)は17日の定例会見で「4月に(トップによる)復旧会議を立ち上げた時の、鉄道での復旧という原点に戻って議論したい」と述べた。大分、福岡両県の知事や沿線自治体の首長らとの2回目の会議は、25日に別府市で開くことが発表された。
 青柳社長は過去の会見で、自治体と同社の協議が不調に終わった場合は鉄道以外による復旧の可能性などを示唆。問題視した自治体側は8月、会議の場で丁寧な議論をするよう緊急要請した。
 福岡市の本社であった会見で、青柳社長は「鉄道以外での復旧を押しつけることは考えていない」と説明。その上で「JRと自治体が地域交通を一緒に守っていくため心を一つにしないといけない」と話した。
 同線は鉄橋など63カ所が被災し、夜明(日田市)|添田(福岡県添田町)で不通が続いている。
 25日の会議には広瀬勝貞知事、原田啓介日田市長、小川洋福岡県知事、青柳社長らが出席する予定。
 JR九州が進めている大分市内8駅の無人化に対し、障害者らのグループが撤回を求める7万人分を超す署名を提出したことについて、青柳社長は「署名の重みを考えると、これまで以上に障害がある方の声を聞いていく必要がある」と発言。必要があれば説明し、対策を取る考えを示した。

(県幹部ら国に指導要請)
 福岡県の小川洋知事や大分県の幹部らは17日、国土交通省の森昌文事務次官と省内で会い、JR日田彦山線を早期に復旧させるよう、JR九州への指導を求めた。森次官は「地域の公共交通がなくならないよう、国も応援する」と応じた。
 要請書では「JR九州には主体的に復旧する責務があり、鉄道復旧のめどさえ立っていない現状は極めて遺憾」と指摘。小川知事は会談で「われわれも一生懸命やるので、同社に指導をお願いしたい」と訴えた。
 同社担当者は取材に対し、要請を踏まえ「復旧に向けて、沿線自治体と真摯(しんし)な対話に努める」と述べた。
※この記事は、10月18日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 5時21分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る