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勤務時間記録公立の小中も 長時間労働の原因分析へ

 教員の長時間労働が全国的な問題になる中、県内の公立小中学校で勤務時間記録システムを整備する動きが広がっている。導入済みか予定しているのは11市町。働き方を見直すため「超過勤務の原因を分析したい」という。自宅でした仕事など全ての実態を把握するのは難しいが、多忙な学校現場の負担軽減につながるか注目される。
 県教委が管理する県立高、特別支援学校計59校は8月から一斉にタイムレコーダーを導入した。一方、各市町村教委が管轄する小中は地域で対応が異なっている。
 大分、佐伯両市は市内全ての小中学校に12月から、ICカードをかざして出退勤時刻を記録するタイムレコーダーを設置する。
 いずれも対象は全ての教職員。集計すれば、学校規模による差や特定の教員が忙しいなどの実態を把握できる見込み。佐伯市教委は「適正な人員配置や業務の見直しに役立つ」と期待。大分市教委は今春から一部学校で試験的に導入しており、「継続的に記録すれば、多忙な時期が分かる。働き方改革の具体的な施策に生かせる」。
 学校現場の動きは、正確な勤務時間の把握を求める中央教育審議会の緊急提言(2017年8月)がきっかけだった。豊後高田や杵築など8市町は昨秋から今年4月までに、校務用パソコンを使って一人一人の時間を記録している。
 宇佐や姫島などの4市村は何らかのシステムを「検討中」。ある教委は「教員が夜遅くまで学校に残りづらくなり、自宅に仕事を持ち帰るケースが増えるのでは」と懸念。運用後の課題を見極めるつもりだ。
 「導入予定はない」は3市。国や県の補助金がない中、「整備費用の負担が大きい」などが理由。これまで通り、校長の現認などで実態を把握していくという。
 勤務時間の記録は教員が病気で倒れたり、亡くなったりした場合の公務災害申請資料にもなる。
 県教委教育人事課は「管理職が全ての教職員の超勤時間を把握するのは難しい。労働実態を客観的に証明する仕組みは必要」と話している。

<メモ> 勤務時間の把握がおろそかになる理由の一つに、残業代を支給しない教員特有の勤務条件がある。1971年制定の「教職員給与特別措置法」は月給に4%を上乗せし、残業代不支給を定める。子どもを相手にした業務は時間で区切るのが適当でないという考えに基づく。
※この記事は、10月6日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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