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企業が和牛生産参入 豊後高田市で周年放牧

 豊後高田市で始まった周年放牧による牛の生産手法を東京都の民間企業が取り入れ、肉用牛生産(繁殖)に参入する。初期投資が少なく、低コストで経営できることに着目した。現在、豊後高田市内に現地法人を設立して準備を進めている。ノウハウを蓄積し、将来的には耕作放棄地の増加に苦しむ全国各地への展開も目指す。
 和牛生産を始めるのは、資産評価などをするトゥルーバグループホールディングス(小野隆一社長)。業務の一部として肉用牛の担保評価をしており、畜産業者の経営改善支援も手掛けている。サポート業務に生かすため、農業参入を決めた。
 トゥルーバ社は、同市の農業永松英治さん(69)が始めた「周年親子放牧」(永松方式)で和牛を生産する。牧草を植えた耕作放棄地に放牧することで餌代や排せつ物の処理費を抑え、大規模な畜舎を必要としないことが大きな特徴。全国展開を見据え、永松方式を選んだという。
 4月に豊後高田市に現地法人としてトゥルーバファーム大分を設立。放牧予定地としてミカン廃園など約17・8ヘクタールを借り入れた。社員1人が家族と移住し、永松さんの牧場で研修を受けている。
 来春までに営農を開始し、5年後に繁殖雌牛35頭を飼育。年間で2千万円の売り上げを目指す計画。放牧での肉用牛肥育の研究もする。
 トゥルーバ社の小野社長(54)は「地域に仕事をつくる地方創生の一つのかたちとなれば。豊後高田市でモデルケースをつくり、将来的には金融機関や畜産業者など全国の取引先を通じ手法を広めたい」と目標を話した。
 永松さんは「放牧を始めてから11年がたち、この手法で十分やっていけるという手応えを感じている。全国に広まれば素晴らしい」。トゥルーバファーム大分の坂本欣生さん(26)は「最終的には放牧での繁殖と肥育の一貫経営に挑戦したい」とした。
※この記事は、8月9日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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