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住民側 新規制基準を批判 「安全性確保できぬ」

 大分県民378人が四国電力伊方原発2、3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた訴訟の第7回口頭弁論が7日、大分地裁(佐藤重憲裁判長)であった。
 住民側は書面で「新規制基準は東京電力福島第1原発事故の教訓が全く生かされておらず、原発の安全性を確保できない」と主張。意見陳述した代理人の田中良太弁護士(県弁護士会)は、原子力政策を進めてきた関係者が原子力規制委員会の委員長や委員を務めるなど「公正中立性に疑問がある」と指摘した。
 四国電側は、既に住民側が出していた書面に反論。自然災害の想定について「合理的に予想される規模では許されないとする住民側の主張は、絶対的安全性を要求するもので、妥当ではない」とした。
 伊方原発を巡っては、大分地裁を含め4カ所の地裁・高裁で3号機差し止めの仮処分も審理されている。13日には広島高裁が即時抗告審の決定を出す。
※この記事は、12月8日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

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