大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

【カメルーンの風 JICA同行記】① 技術力で発展手助け 大分の企業 バイオトイレ普及目指す

 日本から1万2千キロ余り。アフリカ中部のカメルーンで、大分市原川のベンチャー企業「TMT.Japan」(横山朋樹代表)が奮闘中だ。県内で初めてJICA(国際協力機構)九州の支援を受け、水洗が不要なバイオトイレの普及を目指している。JICAに同行し、11月10~19日の6泊10日の日程で現地を取材した。 

 福岡空港から香港、アディスアベバ(エチオピア)を経由し、飛行機を約29時間乗り継いでカメルーンの首都ヤウンデに着いた。
 日本との時差は8時間。11月は雨期と乾期のはざまで、気温30度前後ながら空気がカラリとしているため過ごしやすい。
 蚊を介したマラリア感染を防ぐため、長袖のシャツで肌を隠してヤウンデ・ンシマレン国際空港を出た。

毎年5%経済成長
 ワゴン車でホテルに向かった。赤土の上にビーチパラソルを立て、至る所で果物や衣料品を売っている。市中心部は自家用車やタクシー、バイクの交通量が多く、企業ビルやホテルなど中高層の建物も目立つ。「思っていた以上に近代的だな」と感じた。
 国全体の人口は2343万人(2016年時点)。カカオ、綿花の生産といった農業と石油、アルミニウム、鉄鉱石を利用した鉱工業が主要産業だ。
 国内最大の都市ドゥアラの港は、周りの内陸国を含めた物流の要となっている。豊かな鉱物資源や良質な木材の輸出などにより、毎年5%ほどの経済成長を見せる。

15年から現地調査
 JICAは12年度から、日本の技術や製品を途上国で活用する「中小企業海外展開支援事業」に取り組んでいる。
 現在、その採択を受けてカメルーンで活動するのはTMT.Japanのみ。同社は15年6月から現地でバイオトイレのニーズ調査を進め、約2年半後の今年11月、満を持して実証事業に踏み切った。同国での普及とその先のビジネス化を見据える。
 日系企業の進出が少ないアフリカに目を向け、勝負の場としてカメルーンに白羽の矢を立てたのは、02年サッカーワールドカップ日韓大会で中津江村(現日田市)と交流を深めたことも背景の一つにある。
 「ここでは『自分たちの国をよくしたい』と考える人は多いが、法整備などの遅れが発展を妨げている。われわれの技術力を持ち込み、積極的に現地を巻き込めば必ず成果は出る」
 大きな空の下で、横山代表(46)は力を込めた。
※この記事は、11月30日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 14時21分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る