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12月に是非判断へ 広島高裁の審尋が終了 伊方原発

 【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市などの住民が申し立てた仮処分の即時抗告審の第2回審尋が13日、広島高裁(野々上友之裁判長)であった。審尋はこの日で終了し、高裁は12月上旬に差し止めの是非について決定を出す方針。
 審理は約2時間、非公開で進められた。終了後に会見した住民側によると、裁判官は原発北側の海域を走る長大な活断層帯「中央構造線断層帯」を踏まえた地震想定、火山灰対策などの主要争点について住民側、四国電側に尋ねたという。双方は10月4日までに最終の主張書面を提出する。
 脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表(東京)は「かなり充実したやりとりができた」と述べた。
 四国電は滝川重理登・原子力部副部長が取材に応じ、原子力規制委員会が基準を大幅に厳しくする予定の火山灰対策について「10月からの3号機の定期検査で対応したい」と説明した。
 住民側は昨年3月、広島地裁に仮処分を申請。今年3月の却下決定を不服として即時抗告していた。3号機を巡っては松山地裁、大分地裁、山口地裁岩国支部にも同様の申し立てがあり、松山も7月に申請を退け、11月から高松高裁で即時抗告審が始まる見込み。
※この記事は、9月14日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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