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「GAP」取得県内に広がる 20年に向け関心高く

 農産物の生産工程管理「GAP」の認証制度を取得する生産者が県内で増えている。2016年度末で農家379戸が導入し、基準の厳しい国際規格「グローバルGAP」の認証を受けた生産者もいる。全国的にGAPを重視する動きが出ており、県や県農協(大分市)は取得支援に力を入れている。

 GAPは「グッド・アグリカルチュラル・プラクティス」の略。県内の実績は14年度に193戸で、16年度に倍増した。効率的な作業につながる他、食の安全・安心を客観的に示すことができるといったメリットがあり、着実に増えている。
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年3月、GAP認証を取得した生産者の農産物を、選手村の食事に使用すると発表。全国的に導入に拍車を掛けた。小売りや流通業界にも、認証を受けた農産品を優先するケースがある。大手のイオングループは20年をめどに、プライベートブランドの農産物にグローバルGAPを求める方針。
 国東市の農業会社「安部」は昨年12月、乾シイタケ(マッシュルーム)でグローバルGAPを取得した。将来の規模拡大や海外展開も見越し、早めに体制を整えたという。
 安部徹取締役は「世界基準を満たしているということを競争力につなげたい」とする。
 認証取得を目指す農家にとって課題となるのが、1件10万円以上となることもある審査費用。県農協(大分市)は1戸当たりの経費負担を抑えるため、品目別にグループ単位でJGAPの認証を受けている。現在、かんきつ、ミツバ、イチゴの3品目(計66戸)で取得しており、さらに品目を増やす予定。「グループで取り組むことで高齢農家や小規模農家も取れるようにしたい」と担当者。
 県は独自の認証制度「安心いちばんおおいた産農産物」を含め、GAP認証を取得した農家を19年度、700戸に増やす目標を掲げる。本年度は農家向けにパンフレットの配布や研修を実施する他、GAP認証を受けた指導的立場の農家を育成する。県地域農業振興課は「認証を条件とする小売店も出ており、農家が売り先の選択肢を増やせるように支援したい」としている。
※この記事は、5月20日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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