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農林水産業への就業増 16年度の県内

 2016年度に大分県内で農林水産業に新規就業した人は378人で、15年度(362人)を16人上回った。農業と水産業は統計を取り始めた04年度以降最多。各業種で企業参入が進んだことで就業希望者の受け皿が増えた。新規就業者向けの学校の開設もあり、UIJターンや新卒者が好調だった。

 業種別では▽農業 227人(前年度比8人増)▽林業 83人(同2人増)▽水産業 68人(同6人増)。地域別では林・水産業への就業が多い佐伯市の62人が最多。日田市(38人)、大分市(36人)が続いた。
 農業では畜産が17人(前年度比10人増)で全体を押し上げた。子牛価格が高騰しているため後継者が就農するケースが多い。農業大学校や高校などの新卒者で農業会社などに就職した人が47人。UIJターン後に就農学校などで研修した人も19人いた。
 林業は全員が森林組合や林業会社に就職。昨年度開講した林業アカデミーの卒業生10人も含まれる。40歳未満の若手が63人(76%)と3業種の中で最も割合が高かった。
 水産業は水産会社などに就職した人が23人。自営は45人。漁業形態では漁船漁業が56人、養殖業が12人だった。水産会社や漁業者の下で研修をする漁業学校の卒業生は4人が就業した。
 県によると、3業種の新規就業希望者が1~2年程度学べる講座が、県内外での就業相談会で好評だという。県内の職場を早期退職した阿南和則さん(57)と、福岡県からUターンした暢晃さん(26)の親子は、杵築市の就農学校で2年間イチゴの生産を学んだ後、同市で就農。2人は「学校というサポート体制が充実していたので、将来への不安が減って就農に踏み切ることができた」と話す。
 県は、今後は他業種や移住促進を進める他の都道府県との獲得競争が、厳しくなると予想。移住相談会で多い45~55歳未満の就農希望者に向けた独自の給付金制度を本年度、創設した。「県内外で、幅広い世代にアピールしていく」としている。 
※この記事は、5月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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