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リサイクル100%の施設 手間やコスト低減

 廃棄物処理業のゆうび(大分市豊海)は、事業所から発生する(事業系)可燃ごみを固形燃料に100%リサイクルする設備を本社敷地内に新設した。排出事業者の分別する手間や処理コストの軽減につながるほか、自治体の焼却場に持ち込んでいるごみの量を削減できるという。

 生ごみ、紙くず、繊維類など事業系可燃ごみは自治体の焼却場で処理されている。同社によると、自治体が分別の細分化や厳格化を進める中、排出する事業者はごみを選別する作業が煩雑になり、リサイクルの可否に迷うこともあるなど、手間と費用の負担が増している。
 同社の設備は生ごみ、プラスチック、紙などが混ざった状態で固形燃料への100%リサイクルが可能なため、自治体の焼却場と比べて分別の手間を省いて持ち込むことができる。
 設備は国の補助を受け約8億円を投じて建設した。大分市全域の事業所から収集した可燃ごみを選別して細かく破砕。水分量が多い生ごみなどは乾燥させた上で、ペレット状の燃料にする。燃料は県外の鉄鋼メーカーに販売し、製鉄の際のコークス代替品やボイラー燃料として使われる。
 12月末から本格稼働する予定で、処理能力は1日72トン。同社は1日30~35トンの事業系可燃ごみを収集しており、需要の増加に合わせて100トンまで設備を増強する計画にしている。
 RDFといわれる、ごみ固形燃料を製造する設備は県内の民間事業者では初めて。多様なメリットがある一方、県外では過去、生ごみの多い廃棄物から製造した固形燃料が発酵・発熱し爆発事故に至った事例があるため、同社はごみの滞留時間を短くし、十分な乾燥と温度管理を徹底するなど、発酵が起きない運営体制にしているという。
 田中克明副社長は「厳しい経済状況の中、ごみ処理に関わる事業者の労力と必要経費の軽減に貢献したい。一層のリサイクル推進にも努める」としている。
 
※この記事は、12月1日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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