政府は２０２６年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）に５７億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、２５年度補正で確保した８２億円と合わせると実質１３９億円となる。２５年度当初と２４年度補正の合計額は同６６億円で、その２倍超となる。１８日、関係者が明らかにした。
部活動改革は２６年度から６年間の「改革実行期間」に入る。２５年度まで３年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる。受け皿となるクラブや生活困窮世帯の生徒への支援、指導者の謝金に対する補助など、大幅に増額して対応する。単年度にとどまらず、継続的な支援を通じて全国的な改革を進める。
スポーツ庁の予算案は全体で２５年度から５億円増の３６８億円で調整。五輪、パラリンピックに向けた選手強化を支える競技力向上事業は１億円増の１０５億円、パラスポーツの振興は２億円増の８億円となる見通し。
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