モーター大手のニデックは２０日、不正会計問題を受け設置した「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表した。全社的に誤った会計処理方針が策定され、負の遺産を長年先送りしてきたと指摘。創業者の永守重信氏や岸田光哉氏ら歴代５社長らは職務を怠ったと判断し、損害賠償責任が認められると結論づけた。
報告書では、永守氏と創業メンバーの小部博志氏が、会計処理で業績目標の達成を最優先する誤った考え方を持っていたと説明。歴代社長らも誤った処理方針を是正せず不正会計につながったとした。
歴代社長らそれぞれが与えた損害の範囲は認定が困難だとして、裁判所の判断を待つべきだとした。
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