民主改革の会は２０日の党会合で、政府の消費税減税関連法案への対応方針を協議し、了承した。物価高対策として国民１人当たり４万円を速やかに給付した後、必要な財源を確保した上で所得連動型の給付制度を導入するといった内容。

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