自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺を対象とした政府の土地利用規制法改正案の全容が１３日、判明した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや無人の国境離島を「規制区域」に指定。土地の所有権移転には国による事前の許可を求め、許可なく取引をした場合は３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。
自民党が１３日、内閣第１部会などの合同会議で大筋了承した。政府は今月下旬にも閣議決定し、臨時国会に提出する方針だ。
改正案では（１）外国の政府や政党（２）外国軍の活動従事者（３）外国政府の情報収集活動への協力義務を負う者―などによる規制区域内の土地取得を原則として不許可とする。事前許可のない所有権移転は無効とし、不動産登記を受け付けない。
（１）～（３）が実質的に支配する法人の取得も認めず、合併などで不許可の要件に該当することになった法人には、国が１年以内に第三者に譲渡するよう命令する。譲渡されなかった場合は、国が裁判所に競売を申し立てる。
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