政府が、飲食料品の消費税減税を巡り、１０％が維持される外食の業界が要請していた食事券発行などの需要喚起策を見送る方向で調整していることが１３日分かった。８％から１％に下がる弁当や総菜との税率差が広がり、客足が鈍る恐れがある一方、業態ごとに影響度合いが異なり、大規模な支援は適さないとの判断に傾いた。国会に９日提出された関連法案の審議で、手厚い対応策を求める野党の反発が予想される。
政府は９月に決めた税制改正大綱で、外食業界に「影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずる」と明記した。持ち帰りの導入や自動化といった経営多角化の後押しに的を絞り、２０２７年度当初予算案を編成する年末にかけて支援策の詳細を固める。
減税で影響を受ける事業者への支援では、政府が中小零細農家の手取り減を給付金で穴埋めする方向。外食と農家では対応が大きく異なることになりそうだ。
政府は２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる方針。外食業界は減税対象に加えるよう国に要望していたが、実現しなかった。
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