国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝２０２５年９月、オランダ西部ハーグ（共同）
【ブリュッセル共同】トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことに対し、人権や「法の支配」を重視する国や機関からは強い批判の声が相次いでいる。一方、赤根氏をＩＣＣに送り出した日本は「大変残念に思っている」（高市早苗首相）と表明するにとどまり、人ごとのように消極的で腰の引けた対応が際立つ。
ＩＣＣが本部を置くオランダのベーレンドセン外相は、赤根氏への制裁が発表されてから約２時間後に「オランダは制裁を認めない」と、米国を強く非難。国際司法機関は「束縛されずに職責を果たすことができなくてはならない」と強調した。
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