兵庫県は１８日、財政悪化により地方債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になったと発表した。同日公表した２０２５年度の一般会計決算で、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率が、３年平均で基準とされる１８％を超え、１９・２％まで悪化した。８月末にも、公共事業などへの投資削減を柱とする公債費負担適正化計画を総務省に提出する。
県によると、阪神大震災の復旧・復興のために発行した県債の返済が財政を圧迫し、近年の金利上昇が拍車をかけた。有効な手だてがなければ実質公債費比率はさらに悪化して３１年度にも２５％以上となり、財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるとしている。
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