【ソウル共同】韓国最高裁は１２日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。韓国メディアによると、約８０００万ウォン（約９００万円）の賠償を命じた二審判決が確定し、日本製鉄側の敗訴が決まった。
日本外務省の金井アジア大洋州局長は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの日本の立場を在日韓国大使館の次席公使に申し入れた。
原告側は、元徴用工が１９４２年２～７月、岩手県釜石市の製鉄所で働かされたとして、２０１９年４月、日本製鉄に対し慰謝料の支払いを求めて訴訟を起こした。
尹錫悦前政権は韓国の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表、李在明政権も継承する意向を示している。
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