茂木敏充外相は２４日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相と２１日に短時間会話を交わしたことを巡り「日本の対ロ政策に変わりはない」と強調した。日本はウクライナに侵攻するロシアに対し、先進７カ国（Ｇ７）と共に制裁を実施している。茂木氏は「ロシアとは隣国ゆえの懸案がある。解決には意思疎通を続けることが必要だ」とも述べた。
日本の大学生らのロシア短期派遣事業を８月に再開する狙いを問われ「人的交流の継続や若い世代の言語学習の機会を設けることは重要だ」と説明した。ロシアに対するウクライナの攻撃が活発化している状況を踏まえ、学生らの安全対策を徹底するとした。
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