文部科学省は２４日、２０２５年度の文部科学白書を公表した。教員不足が深刻化する中、なり手の確保には「『働きやすさ』と『働きがい』を実現し、教職の魅力を抜本的に向上させることが喫緊の課題」として、処遇改善や働き方改革を今後も推進するとした。
白書ではこれまでの取り組みを特集。残業代の代わりに支給している「教職調整額」の段階的引き上げや、教育委員会に業務量管理の計画策定を義務付けるといった制度改正を紹介した。
負担を減らすために、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求は学校以外で対応すると明示するなど業務分類を見直したことにも触れ「社会全体で学校や教員を支えていくことが重要だ」と指摘した。
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