日本郵便本社が入るビルの看板＝２０２５年１２月、東京・大手町
日本郵便が、曜日などを限って郵便局の窓口を開く「指定日営業」の導入を検討していることが２３日分かった。平日にも休業日が設けられる可能性がある。厳しい事業環境を踏まえ、人員の配置を見直してコスト削減を進める。地域社会のインフラとして重要な局数は維持する。窓口に昼休みを導入する局は今後３年間で現状の４倍の１万局まで拡大。各地の需要を見極めた上で全国の半数程度の局で営業時間を短縮することになる。
小池信也社長（５７）が取材に明らかにした。郵便局は委託の形で運営する簡易郵便局を含め、全国に約２万４千局。直営の約２万局のうち、日中に１時間だけ窓口を閉じる昼休みを約２４００局で設けている。半日営業も５局で実施しており、小池氏は「少ない人数で運営を回せるような工夫を始めた」と話した。
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